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発表日	時刻	コード	企業名
12/28	15:15	9539	京葉瓦斯
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
適切な開示を行っております。 (2) 決算に関する情報に係る適時開示体制 決算に関する情報に係る適時開示については、総務部と決算業務を担当する経理部との綿密な連携により対応しております。 具体的には、有価証券上場規程を十分に認識した経理部の業務遂行により、適正な決算短信の作成や適時適切な業績予想修正などを行ってお ります。
12/28	14:05	6952	カシオ計算機
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・取 引管理責任者に通知し、インサイダー情報・取引管理責任者は重要情報の正確性等を確認した後、代表取締役社長、取締役会への報告及び情 報開示委員会委員長に伝達する体制を整えております。発生した重要事実について、必要な場合は速やかに開示手続きを行なっております。 c. 決算に関する情報 経理部が中心となって作成した財務諸表等、決算に関する情報は、会計監査人及び監査等委員会の監査を受け、取締役会の決議後速やかに 開示手続きを行なっております。 また、業績予想の修正については、取締役会の決議後速やかに開示手続きを行なっております。【コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図 】 【 適時開示体制の概要に関する模式図 】
12/28	13:19	2138	クルーズ
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を行います。 (2)IRで、開示の必要性、開示内容、開示方法について協議し、速やかに取締役最高財務責任者 CFOへ報告します。開示が必要な場合には、代 表取締役又は取締役会へ報告し、承認の上、取締役最高財務責任者 CFOは速やかに開示を行います。 3 決算情報 決算に関する情報及び業績予想の修正などについては、取締役会への報告、承認後、取締役最高財務責任者 CFOは速やかに開示を行います。
12/28	11:38	7820	ニホンフラッシュ
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において決議した内容を、令和 2 年 6 月 24 日の取締役会において修正いたしました。 今後この基本方針に基づき、内部統制に関する体制、環境を整備、運用していきます。 内部統制システムの基本方針について 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての基本 方針は、以下のとおりであります。 1. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社の役職員は企業理念、社内規程、及び関連法令等の理解が法令・定款及び社会規範を遵守した行動のための基本であることを認識し、そ の徹底を図るため、担当
12/28	10:05	8835	太平洋興発
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等に 照らし適時開示が必要と思料したときは、取締役会の判断を仰ぎ、決議を経てその後速やかに管理部門が開示手続きを行います。 発生事実に関する情報については、発生事実を管理部門が確認後、上記と同様、開示が必要な場合は、取締役会決議を経てその後速やかに 管理部門が開示手続きを行います。 (4) 決算に関する情報 経理部門は決算手続完了後速やかに決算内容を取締役会に付議し、承認を受けた場合は直ちに開示手続きを行います。また、業績予想の修 正が必要と思料された場合も、取締役会の決議を経て直ちに開示手続きを行います。▼コーポレート・ガバナンス体制 株主総会 選任 / 解任選任 / 解任選任 / 解任
12/27	19:39	8854	日住サービス
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けております。また、税務顧問としても複数の税理士事務所と顧問契約を締結し、税務問題 について指導・助言を随時受けております。 2. 決定事項・決算情報に関する事項について 当社グループ( 子会社含む)では、重要な決定事項は取締役会に付議・承認された後、東京証券取引所の適時開示規則 ( 以下、開示規則という。 )に照らし、開示が必要か否かを適時開示に関する検討会で検討し、開示すべき決定事項については迅速に開示いたします。 決算情報につきましては四半期及び期末の計算書類等が作成された後、取締役会への付議・承認後、迅速に開示いたします。また、業績予想の 修正及び配当予想の修正が必要となった場合につき
12/27	18:18	4927	ポーラ・オルビスホールディングス
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)アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた現ビジネスモデルに対するリスク認識 (3) 取締役会への柔軟な人材登用 (4)ガバナンス向上への積極的な取り組みと各役員の高い意識 (5) 社外役員、監査役 ( 会 )の取締役会への積極的な関与、貢献 (6) 対外的な開示・IR 活動を通じた資本市場との適切なエンゲージメント、株主とのコミュニケーション< 課題と認識した項目 > 下記の項目については、改善の余地があるという認識に至りました。今後、これらの課題解決に向けた取組みの実行とその経過を監督・検証し、 適宜修正を加えることで、より実効性を高めてまいります。 (1)グループ全体として取り組むべき執行に関する当社
12/27	17:09	2764	ひらまつ
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) 発生事実に関する情報 発生事実については、当該事実の発生を認識した担当部署が、取締役会または経営会議に報告を行い、情報取扱責任者を通じて適時開示規則 に従い速やかに開示しております。 なお、緊急の必要がある場合は、担当部署より経営戦略部を通じ情報取扱責任者へ報告され、情報取扱責任者は関係部門と協議の上、速やか に適時開示を行うこととしております。 (3) 決算に関する情報 決算に関する情報については、コーポレート本部が決算数値を作成し、会計監査人による監査を受けた後、取締役会の承認を経て、経営戦略部 を通して速やかに開示しております。なお、業績予想の修正等、緊急の必要がある場合は、情報取扱責
12/27	17:00	2134	燦キャピタルマネージメント
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。 (5) 業務執行の管理・監督を行うため、定時取締役会を月 1 回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催する。 (6) 管理本部本部長は、月次の業績を迅速に管理会計としてデータ化し、取締役会に報告する。 また、業績管理の一環として、予算会議を開催し、目標未達要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正 する。 5. 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 取締役会は、当社グループ共通の企業理念・倫理規範を策定し、当社グループ全体に周知徹底を行う。 (2) 当社グループが行う取引については、法令、定款、企業会計の基準、税
12/27	16:35	3953	大村紙業
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への投資などの社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて今後必要に応じて適切な 対応を検討してまいります。 【 補充原則 4-12 中期経営計画 】 当社は、激しく変化するビジネス環境の中で、中期的な業績予想を掲げることは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないと の立場から、現状において中期経営計画を策定することは適切ではないと考えております。なお、単年度予想と実績との乖離に関する原因分析 は定期的に行っており、決算発表を通じ株主を含むステークホルダーに対し開示を行っております。 【 補充原則 4-13 最高経営責任者の後継者計画の監督 】 当社は、現時点では最高
12/27	16:31	7595	アルゴグラフィックス
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取締役へ報告後、遅滞なく開示されます。 (3) 決算に関する情報 各事業年度の決算に関する情報については、経理部門において財務諸表が作成され、会計監査人の監査を受けた後、取締役会において承認 されます。承認された決算に関する情報は、情報取扱責任者の統括の下、遅滞なく開示されます。各四半期の決算情報についても、同様の手順 を経て開示が行われます。 また、決算に関する情報のうち、業績予想の修正等に関する情報については、その開示の要否につき、情報取扱責任者の統括の下、管理本部 において検討されます。開示が必要な場合、代表取締役へ報告後、遅滞なく開示されます。
12/27	15:50	9948	アークス
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情報取扱責任者を中心に 検討を行い、開示が必要な場合は、東京証券取引所及び札幌証券取引所の適時開示規則に従い、速やかに開示手続きを行っております。 3 決算に関する情報 決算に関する情報は、財務・経理グループが決算財務数値を作成し、会計監査人による監査を経て、取締役会での決議、承認後、情報取扱責任 者の指示の下、経営企画グループが開示手続きを行っております。また業績予想の修正等については、財務・経理グループと経営企画グループ の協議を経て、取締役会での承認後速やかに開示することとしております。 (2) 子会社に係る情報 子会社に係る決定事実、発生事実及び決算に関する情報等については、子会社の代
12/27	15:31	7600	日本エム・ディ・エム
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間をIR 活動沈黙期間とし、この時 期については決算に関するコメントや質問への回答を控えます。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 アナリスト・機関投資家向けに決算発表後 ( 半期毎 )に決算説明会を開催し、 代表取締役社長による経営戦略、決算結果及び業績予想等に関する説明を 実施しています。 あり IR 資料のホームページ掲載 アナリスト・機関投資家向け説明会プレゼンテーション資料を決算説明会後速 やかに掲載する他、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、株主総会招集 通知、適時開示資料・プレスリリースなど多様な資料を掲載しています。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 管理
12/27	15:30	3788	ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス
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」に従い開示が必要 と判断した場合は、情報開示担当部門を通じて速やかに開示いたします。また、案件により、監査役、監査法人、顧問弁護士等とも密接な連携を 図ってまいります。 (4) 決算情報の開示 決算短信・四半期決算短信とも、各期末から45 日以内の発表を厳守いたします。 また、業績に影響を与える重要な決定事実または発生事実があった場合のほか、以下の予想値が算出された場合は予算の修正を行い、速やかに業績予想の修正を開示いたします。 1. 年度予算に対し、売上高で10% 以上の乖離が予想される場合 2. 年度予算に対し、経常利益で30% 以上の乖離が予想される場合 3. 年度予算に対し、純利益で30% 以上の乖離が予想される場合 (5) 情報開示の方法 金融商品取引法及び証券取引所等の定める適時開示に関する規則によるほか、当社ホームページにも適宜掲載いたします。
12/27	15:26	8035	東京エレクトロン
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.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社は情報開示に対する考え方、情報開示の基準、情報開示の方法、業績 予想等に関する留意事項、IR 活動のスポークスパーソンについて「 情報開示 に関するポリシー」の中に定め、当社ウェブサイトに掲載しております。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 決算説明会を年 4 回、原則決算発表と同日にCEO 及び取締役専務執行役員 ( ファイナンス担当 )をスピーカーとして実施しております。また、決算説明会とは 別に、非財務説明会を個別に開催しております。 あり 海外投資家向けに定期的
12/27	15:03	4912	ライオン
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指標の目標値 (※4)に対する達成率 (※5)に応じて決定する。 (※4)2021 年 2 月 12 日公表の決算短信で開示した「2021 年 12 月期の連結業績予想 (2021 年 1 月 1 日 ~2021 年 12 月 31 日 )」に記載の事業利益 30,000 百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 21,000 百万円とする。 (※5) 目標値に対する達成率 (※6)と各指標に関する業績連動係数 100% 未満 :0 -10-100% 以上 140% 未満 :( 目標値に対する達成率 )×2.5-1.5(※7) 140% 以上 :2.00 (※6)100% 以上の場合は、小数点
12/27	14:34	2483	翻訳センター
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。 決定された重要な事項については、適時開示規則に準拠し、開示の必要性を情報取扱責任者ならびに経理部、経営企画室および人事総務部等 の関連部署にて協議し、開示が必要となる場合には、速やかに開示手続きをとっております。 ( 発生の事実に関する情報 ) 当社に重要事実または重要事実と推定される事実の発生、もしくはそれら事実の発生が想定される場合、当該事項の所管部の責任者は速やか に情報取扱責任者へ連絡しております。 発生した重要な事項について開示が必要となる場合には、速やかに開示手続きをとっております。 ( 決算に関する情報 ) 決算に関する情報 ( 年度決算、四半期決算に係る情報ならびに業績予想お
12/27	14:30	4619	日本特殊塗料
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された場合は、遅滞なく開示手続をとります。 (3) 決算に関する情報 決算に関する情報は、財務部にて決算書類を作成し、取締役会での承認を受けて、同日開示しております。 また、業績予想の修正、配当予想の修正等については、随時、取締役会、常務会において検討し、適時開示が必要と判断された場合 は、遅滞なく開示手続をとります。 (4)その他 当該情報は、情報取扱責任者の指揮のもと、担当部署である財務部において、TDnetでの適時開示を行うとともに、当社ホームペー ジに適時開示資料の掲載を行っています。【 参考資料 】 コーポレート・ガバナンス体制の概要図
12/27	14:09	7872	エステールホールディングス
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する情報 重要な決定事項については、取締役会に付議され、慎重に審議し決定されます。決定された事実 については、適時開示規則に準拠し、速やかに開示手続を行います。 2 発生事実に関する情報 当社に重要事実または重要事実と推定される事案の発生、もしくは発生が予想される場合は、当 該事項に係る担当取締役または部門長は速やかに人事総務部に連絡し、人事総務部は発生事実関係 を確認後、速やかに情報開示責任者に報告いたします。それらの事項は適時開示規則に準拠し、速 やかに開示手続を行います。 3 決算に関する情報 決算に関する情報及び業績予想の修正等については、その内容が明確になり次第、取締役会へ 報告、承
12/27	13:53	3010	ポラリス・ホールディングス
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報開示のあり方として、会社の経営戦略と目標とする経営指標を設定し、公表するとともに、各事業年度の業績 予想を開示し、業績予想の修正や予想値と実績値との差異が生じた場合には、取締役会等においてその原因や対応を検討の上、修正や差異が 生じた理由を公表しております。 【 補充原則 4-21】 経営陣の報酬は、株主総会の決議による総枠の範囲内で、当社業績、従業員給与との釣合い及び同業他社等の水準その他を勘案して、中長 期的な会社業績を鑑みた上で決定しております。そのなかで当社の持続的な成長に資する健全なインセンティブの付与や、株主利益との親和性 を高める観点から、報酬制度について継続的に検討を行って参